2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
改正は、十八歳、十九歳の少年につきまして、刑事司法全体としての再犯を含む犯罪の予防、抑止機能を低下させるものではなく、少年法第一条の目的を阻害するものでもないというふうに認識しているところでございます。
改正は、十八歳、十九歳の少年につきまして、刑事司法全体としての再犯を含む犯罪の予防、抑止機能を低下させるものではなく、少年法第一条の目的を阻害するものでもないというふうに認識しているところでございます。
異なり、単に刑罰を与えるのではなく、教育的な処分を行うことによって、非行のある少年が健全に成長し、再び犯罪を起こさないようにする少年保護を目的としているという理解をしているんですが、大臣は、今回の少年法改正において、この目的を達成することにより近づく法改正であると考えているんですかと伺ったところ、本改正につきましては、十八歳及び十九歳の少年につきまして、刑事司法全体としての再犯を含む犯罪の予防、抑止機能
委員の御質問、直球の御質問でございますが、本改正が、十八歳以上の少年につきまして、刑事司法全体としての再犯を含む犯罪の予防、抑止機能を、むしろ資するものというふうに考えております。
その上で、本改正につきましては、十八歳及び十九歳の少年につきまして、刑事司法全体としての再犯を含む犯罪の予防、抑止機能を低下させるものではございませんで、今申し上げた少年法の第一条の目的そのものを阻害するものではないと考えております。
利益吐き出し型の賠償については、これも侵害抑止機能を強化する上で効果的という議論がある一方で、特許権者が侵害者の利益を得ることをどういう法的構成で正当化するかということについて引き続き整理が必要という議論もございました。 これらの制度につきましては、法案をお認めいただいた後で速やかに議論を深めていきたいと思っております。
そこで、言わば基地が存在する日本の国の総理としてどう考えているかということでございますが、我々としては、この基地が持っている抑止機能については、もちろんこの日本の安全を守っているということについて抑えているわけでございますが、同時に、やはり地域の住民の皆様の安全、安心に対して米軍側にも、また米政府側にも責任を持って対応してもらいたいという思いで今までも何回も米側に申入れを行ってきたところでございますし
民刑峻別という法の建前からいうと、損害賠償は民事でやる、それから一般予防効果、抑止機能は刑事が出ていってがつんとやって、やったら大変なことになりますよというこの二つの仕組みできっちりと特許権を保護して知財立国を前に進めようというのが特許法の精神だと思いますけれども、現実はそうなっていないというふうに言わざるを得ないと思います。
安全保障のみではございませんが、こういった法律の面においての抑止機能を果たすために必要であると私は思っております。
その中では、参議院の問責決議の是非に関する御発言が多くの会派からなされ、政権安定のために問責決議の制限が検討されるべきとか、解散制度がない参議院の問責決議は抑制的運用がなされるべきとの御主張があった一方で、参議院の問責決議は行政への抑止機能を持つものであり、この効力を否定することは憲法の理念に反するものだとの御主張もございました。 もう一つは、国会議員の選出方法に関する論点です。
沖縄に基地が集中していることもいつも心を痛めていますし、どうすれば負担を軽減しつつ日本の抑止機能というものを維持できるのかということをいつも考えているわけです。 昨日、オスプレイの問題で外務大臣と一緒に総理の元に行きました。
○森本国務大臣 確かに、米軍の兵員のこの種の事件というのは大変遺憾でありますけれども、オスプレーそのものの問題については、やはり日本が今抱えている南西方面の不安定な状態、将来を展望すると、米軍の抑止機能というものをきちっと持つということは、これは米軍の機能だけではなくて、我が国の安全保障全体に寄与するものだと考えていますので、いろいろ困難はあると思いますが、また沖縄の方々には大変な御迷惑をかけることになると
その中心にある沖縄の海兵隊の抑止機能を向上するためにこのオスプレイという飛行機が重要であるということは、アメリカのみならず我が国もよく認識しているところであり、したがって、どのような計画になるか、今からまだ必ずしも先は明確ではありませんが、いずれにしても、海兵隊がオスプレイというものを導入をし、この運用をうまく取り扱って海兵隊の持っている抑止機能を向上することは、ひいては我が国の安全保障に寄与すると
西太平洋地域での抑止機能をより充実させるのには、日米防衛協力を一層進めるために、ガイドラインや周辺事態法の見直しを進める必要があると言われています。防衛大臣として今後どのように見直しを進められるのか、具体的にお聞かせください。 また、大臣は、日米同盟の視点でも新大綱の実効性に疑問符がつくと語っています。
国の防衛力をもって行う我が国の防衛、防衛体制がその基礎ですけれども、それと在日米軍が持っている抑止の機能というものをアソシエート、トータルで運用しながら日本の安全保障を維持しているわけで、アメリカの海兵隊もオスプレイだけではなくてその他の航空機も若干使っているので今部分的にと申し上げたんですけれども、なかったら全部、海兵隊が全部戦力がゼロになる、そういうことを申し上げているのではなく、在日米軍の抑止機能
そこから後は、アメリカは、さっき申し上げたように、この地域の力の空白といいますか、抑止力というものを穴を空けたくないと考えているので、我が方としてどのようにすれば日米の抑止機能をきちっと補完して、お互いにこの地域の安定を果たしていけるか。
○国務大臣（森本敏君） 我が国の防衛よりも、むしろアメリカが現在使っているＣＨ46というのはもういずれは用途廃止をするという状態になるので、新しい型式の飛行機を持ってきてＣＨ46をリタイアさせていく、場合によってはそこに飛行機の運用の穴が空く、それはトータルで海兵隊の抑止機能をその分だけ下げる、そういうことにつながる可能性はあると思います。
しかし、今持っていないということは、むしろ、そのことは、いつでも持つかもしれないということを相手に思わせる、ある種の抑止機能を果たしているということなので、それは論理的には矛盾しないんだろうと思います。
十一月のアジア太平洋経済協力会議で、ＴＰＰ等の問題についてもっと向き合わなければならないし、そして、日本の原子力の平和利用を、脱原発ということを一方的に言えばその手段を失うし、周辺国への抑止機能を減らすことになりかねない。尖閣諸島、北方領土、竹島問題に見られるような、周辺国に非常に軽く見られて、指導者の資質に欠ける首相は早期に退陣すべきだということだと思います。
一つは、前回以来議論させていただいております、他の米海軍、米空軍、米陸軍と総合的に地域における抑止機能というものを果たしているその一角、その一翼を担っていると、これが大変重要だと思っています。
総理がこの間ずっと悩んでおられたのは、さっき外務大臣からも、抑止機能の議論というのは非常に難しい議論だと、こういう話がありましたけれども、海兵隊の抑止機能はもちろん当然のことながら分かっているわけです。
つまり、海兵隊も含めた陸海空の総合戦力が抑止機能を発揮していると、こういうことでありますから、それを一つ抜いてと。例えば、今だって、一万八千人の定員の沖縄の海兵隊が、そのうちの数千人がアフガニスタンに行っているとかイラクに行っているとか、その期間、じゃ一体抑止力がどうなっているのかと、こういう議論になりますね。
○大臣政務官（長島昭久君） これは、米軍と日本の自衛隊との間で共同でこの西太平洋地域に抑止機能を発揮するというのは別に今回のＱＤＲに始まった概念ではありません。
そのことによって、この制度の抑止機能が高まることがあっても弱まることはないと考えておりますので、今回の五社に拡大をしながら、今御指摘の点も踏まえて、今後の検討課題として考えてまいりたい、このように思います。 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
また、それをしっかりやることによって、このことによって首を切らないという抑止機能の効果も果たせるのではないかというふうに考えております。 次に、二点目なんですけれども、失業者の救済についてです。 今回の雇用保険法改正ということで、雇用保険の適用対象者を一年見込みから半年というふうに下げました。
他方、何をやるとこれに触れ、どうすれば触れないのかという構成要件の明確性というのでしょうか、そういうことはきちんとしていかないと、犯罪抑止機能としてはうまくワークしないというところもあるのだろうと思っております。